資金繰り悪化や経営不振などにより
お困りの企業が
抱える問題
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借金の返済に資金が足りない。
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返済期限を待ってもらえれば何とかできる。
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どのように金融機関に相談すればよいかわからない。
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資金繰りのことで頭がいっぱいで本業に専念できない。
ひとりで悩まずに
事業再生・企業再建の専門家にご相談ください！
借金のお悩みを他人に相談できずに、一人で思い詰め、精神的にも肉体的にも大変疲弊してしまう経営者は少なくありません。
毎月、返済をしても完済の目途が立たず、借金のことばかり考えてしまい、本業や私生活にも支障を来すケースも少なくありません。
資金繰り悪化や経営不振などのお悩みについては、弁護士に相談することで解決できるかもしれません。
一人で考え込まず、まずは事業再生・企業再建の専門家にご相談することをおすすめします。
米盛法律事務所の特徴
当事務所は事業再生・企業再建案件に注力しており、企業が抱える資金繰り悪化や経営不振などの問題を解決するため取り組んでいます。
当事務所には事業再生・企業再建の分野において以下のような特徴があります。
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粘り強く金融機関と折衝 -
事業再生を実施するためには金融機関との折衝を避けて通ることはできません。
もちろん、金融機関であっても経営状況に余裕があるわけではないため、やすやすと負債カットやリスケジュールに応じてはくれません。
そのため、金融機関を説得する、金融機関に賛同してもらうためには再建計画書の準備など、事前の準備がポイントとなります。
当事務所では、金融機関との交渉窓口となることはもちろん、資料の準備なども協力して行います。
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適切な事業再生スキームの選定 -
事業再生のスキーム選定で失敗をすると会社倒産に直結するため慎重な判断を要します。
スキーム選定をする際には会社が置かれている状況を正確に把握した上で、再生方針を策定し、あらゆるリスクの想定をし、事業再生の成功可能性を客観的に判断します。また、スキーム選定にあたっては、負債総額や事業内容、債権者の意向、収益の改善可能性などを総合的に考慮する必要があり、専門的な知見も要することになります。
当事務所では、経験に基づき適切な事業再生スキームをご提案しています。
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スピーディな解決 -
事業再生は時間との勝負です。
スキーム選定、計画の策定、金融機関との折衝など、実施することは多岐にわたりますが、この準備に時間を要すると、資金繰りがショートし、また、事業が毀損される可能性があります。
そのため、事業再生に着手する際にはスピーディな対応が不可欠となります。
当事務所では、スピーディな解決を心がけており、企業が無事再建できるよう最大限の尽力をお約束いたします。
費用
事業再生・企業再建に関する
初回相談は無料!
依頼時の料金は会社規模、債権者数、実施するスキーム等に応じて
相談時に御見積書をお渡しいたします。
当事務所の事業再生・企業再建についての考え方
借金問題を抱える相談者の方々は、
今が人生のどん底のように感じます。
相談者の多くは、債権者から電話や催告書が届くこと自体に大変な負担を感じています。 しかしながら、多額の借金を負っている方は、返済をしたくてもお金がないため、ただただ精神的に追い込まれてしまいます。 その結果、精神的に疲弊し、本業に集中できず、私生活に大きな支障を来すケースも少なくありません。また、ご家族や周囲の関係者にも迷惑をかけ、関係者を不幸にさせてしまうこともあります。
自社の努力ではどうすることもできない状況に陥った場合、弁護士に相談することで解決できる場合があります。
当事務所では、相談者が持つそれぞれの問題を探求し、その原因を如何にして解消するかを相談者と一緒に考えることを大切にしています。合わせて、相談者や関係者の今後の人生設計のサポートまで行うよう心掛けています。
このように当事務所は、一社一社の問題に正面から向かい合い、その方が真の問題解決ができるよう尽力いたします。「災いを転じて福となす」という言葉のように、このような経験が人生の糧となるよう最大限のサポートを行います。
主な事業再生スキーム
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私的整理スキーム - 民事再生、会社更生、破産などのいわゆる法的倒産手続を経ることなく、債務を整理することをいいます。株式会社などの法人のほか、連帯保証債務を負う経営者などの自然人も、私的整理手続を利用して債務を整理できる場合があります。 会社が作成した事業再生計画案の実現可能性に疑義があるなどの事情により会社と各金融機関との協議だけでは合意に達しない場合もあり、そのような場合に弁護士による私的整理により各金融機関との調整を行います。
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中小企業活性化協議会スキーム - 過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難である場合などに公正中立な第三者機関として、中小企業活性化協議会が債務者の事業面、財務面の詳細な調査分析（デューデリジェンス）を実施し、債務者による事業計画の策定を支援するとともに、金融支援策を債権者と協議し、再生計画の策定と実行を支援する方法です。
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第二会社方式スキーム - 従来の会社から資産を譲渡したり、事業を譲渡したり、あるいは会社分割などの方法で、事業を第二会社に移転し、従来の企業は、残務整理を行う方法です。 もっとも、従来の企業における再建計画書及び第二会社における事業計画書を策定し、計画書に基づき債権者に第二会社方式に理解・協力を得る必要があります。
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法的整理（民事再生、会社更生、特定調停など）スキーム - 法的手続きに従って裁判所の管轄下で処理を図る手続きです。法的整理のメリットは、法定された明確なルールに基づいて、裁判所の監督下で行われる手続きのため不正が入り込みにくく、債権者に対して公平である点です。他方、法的整理のデメリットは、手続きが複雑であり時間や費用がかかり、「倒産企業」のレッテルを貼られてしまうことにより、事業価値が毀損される可能性がある点です。
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地域経済活性化支援機構（REVIC）スキーム - 有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保などを条件に、地域経済活性化支援機構（REVIC）が事業再生を支援する方法です。
